＜市民＞

リサイクルを意味する緑のマーク（デユアル社に登録料を払っている企業だけがつける事のできるマーク）のついたゴミを黄色のビニール袋に入れて決められた日に、決められた場所に置く。

＜自治体＞

市民が出した黄色の袋を回収日に回収し、仕分け業者に引き渡す。回収費用をデユアル社よりうけとり、回収費用に充てる。

＜地域の民間業者＞

仕分け業者は自治体と契約しゴミの仕分けをうけもつ。仕分けの済んだ再生用資源はリサイクル業者に販売する。再生不可能なゴミは埋め立てる。埋め立て費用は自治体に支払う。

＜デユアル社＝広域の業界ＮＰＯ＞

容器、包装業者より受け取ったマーク使用収入（licence sales)約４１億ＤＭで国内全体で発生する回収費用にあてている。現在では利益も生み出しており、その場合は次の年のマーク使用料の価格を下げる。コストダウンのためにさまざまな研究を行っている。中には政府、大学、ＮＧＯとの共同研究もある。

A：たしかに回収コストを消費者に転化しないようにしているので、初期には少しコスト高に結びついたかもしれないが、業界としては環境対応能力を持つことで克服しようと考えてきた。具体的には回収費用は量によって計算されるので、従来のものより軽い包装材を開発するとか、より小さな包装材に切り替えるなどの工夫をしてきた。成果は上がっている。素材だけではなく、システムのイノベ−ションにも継続的に取り組んできた。このため回収コストは少しずつ改善されてきた。改善が進めばすすむぶんコストは下がる。今年は（９９年）マーク使用料を９８年より９．５％引き下げた。９６年には５５０万トン回収し、費用は３９億マルク発生したが、９８年には同じ費用で５６０万トン回収できた。これを当面の目標として３０億マルクまで下げようとしている。５６０万トンのうち５４５万トンはリサイクル用資源として回収業者に引き渡した。

Q：これまで色々問題があったと思うが、大きな事ではどんなことがあったか？

＜その１．交通政策＞

具体的に推進しているのは、公共交通の推進（中心は市電と市バスの利用を促進するチケットの開発と普及）。１５年の間に市電と市バスの乗客数は３倍に増えた一方、市内で保有される自動車数はほぼ安定し交通量も増えておらず、実質のマイカー利用は減少傾向に向かいつつある。市ではこれを加速させるために現在、８億ＤＭを投じ、市バスと市電の運行距離を延長しているとのこと。その他、自転車利用に力を注いでおり、既に市内に１６０ｋｍに及ぶ専用の自転車レーンを整備したが、今後も引き続き専用レーンの延長を行っていくとのことだった。

＜その２・エネルギー政策＞

エネルギ政策では３つの視点で政策を行っている。

１、省エネ住宅：従来の住宅より３０％省エネ型の住宅を開発してきた。　　　　　　

この技術を今後は普及していく。まずは新しい市営住宅（12000戸）で実用化をはかる＝ソーラー住宅団地。

２、再生可能なエネルギー源の開発研究。水力やソーラー、廃棄物。

それらの導入研究も行っている。例：ソーラーケーブルカー、ゴミ発電。このゴミ発電は市内２ヶ所の廃棄物処理場で発生しているガスを集め、これを地下配管されたガス管で４キロはなれた団地（約１万人居住）に引きこみ、ガスによるコジェネ発電を起こし熱湯と電力として利用している。建設費は住民が電力代として支払う仕組み。環境汚染物質も従来の方法で処理するより３０％ほどカットすることができる。地域によっては電力の半分をコジェネ発電で賄っており、これが普及すれば原発は要らなくなる。かってフライブルグ市で使う電力の６０％は原発からの供給であったが、現在では２６％。ＣＯ２削減では１９９０年比で２０１０年までにー２５％を目標に取り組んでいる。

３、新しいエネルギーシステムの研究開発。この１５年で2億ＤＭを投じてきた。

ソーラーに関しては、現在、ソーラー研究所を通じて40のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが動いている。それ以外にはコジェネレーションの導入促進や遠隔熱エネルギーの開発研究を行っている。

＜その３・廃棄物＞　

これも大きくは３つの視点で取り組んでいる。

ゴミがない。ゴミを出さない暮らしやシステムにする。
リサイクルをすすめる。その中にはリユース（再利用）やフルユ−ス（最後まで使う）も含めたリサイクル。
ゴミの最小化・そのためにあらゆる物を見直し、市民のゴミ対応をアドバイスする専門スタッフ＝廃棄物アドバイザーを配置し教育と指導を行っている。
これらの政策を総合的に行ってきたきた結果、１５年前には年間３３万トンのゴミが埋め立てられていたが、現在では５万トンまで減少した。これを２００６年には３万トンまで減らそうと努力している。廃棄物対策には地域社会での総合的な対応が必要だが、フライブルグでは行政、民間のリサイクル業者、廃棄物公社、市を超えた業界団体（容器、包装物製造業）、および市民組織が一体となり多様な取り組みを行っている。ゴミ対策をはじめとする環境政策を推進しつつ、経済成長を達成させなければならないということで、政策を展開してきた。現状では環境先進都市の評価を受ける一方で年間成長率６％（フライブルグ経済圏）を達成している。

Ｑ１：市民の政策形成にかんする参加はどうなっているか？

A：市に住民からの相談窓口があって、ＮＧＯや市民団体とのネットワークが組まれており、意見や情報の交換を積極的に行い、さまざまな形で反映が行われている。

Ｑ２：日本ではなかなかソーラーが進まないが、なぜフライブルグではソーラーの研究開発、普及がうまくいっているのか？

Ｑ３：ソーラーに対する市民の意識をかえるにはどうしたらよいか？

A：とにかく市民の関心度を上げる工夫が必要。ソーラー化は負担増につながるので市でも苦労している。市が進めるエコロジカル・エネルギー政策に参加しても良いという市民が１０％になったが、これを２０％に引き上げるのが、現在の目標だ。

Ｑ４：地方自治体として、行政運営上の手法も改革したのではないか？

A：環境保全局ができるまでは市行政の環境対策は組織的にはバラバラの状態だったが、保全局ができると同時にこれを統一化し、一部門として再編成した。同時に、副市長の直接担当部門扱いとし、政策上の優先度もあげた。

戦略的、総合的、地域的に行われているのがスゴイ。

戦略的：フライブルグ市の経営幹部にとって、環境ビジネスは一大産業興隆のチャンスとして把握されている様だ。環境先進都市として高い旗をたてることによって、世界から研究者、行政関係者、ＮＧＯ、企業関係者を呼び込み、ここで環境と観光の双方にとってプラスになることを意識的に作り出しつつあるのがわかる。総合的：上記の環境とは、大別すると環境対策と環境ビジネスの二つあるが、その周辺には幾多の分野が混在しており、フライブルグ市にはそれらが総合的に同時に展開しているのが特長といえる。混在している分野は観光（エコツアー）、会議研修、環境教育、リサイクル手法、廃棄物処理ビジネス、再資源化技術開発、環境配慮型住宅開発、省エネ住宅機器、建設資材、交通システム、自転車政策、町づくり（環境都市）、発電ビジネス、環境保全型農業、広域環境行政、環境複合政策、参加型住民政策、大学と地域との協力、ＮＧＯ環境研究所、ＮＧＯ主導の施設運営、地域還元型のゴミ発電、総合戦略的行政と、あげたらきりのないほど創造的な展開になっている。実際、日本からだけでも１年で８０〜１００ほどの訪問（ミッションや取材）がきているそうで今後ますます増加することは必至であり、そのこと自体が既に折込済みで先手が打たれている。このような実態をみると、これこそ戦略の名に値する政治であり地域経営だと驚ろいた。ティエラにも学ぶべき点の多い、訪問であった。

■入手した資料は多数
通訳のまとめた「フライブルグ市・環境セミナー」レポート
市環境保全局が発行している環境対策集（英語版）

日本ではリサイクルという言葉は７０年代に高度経済成長がもたらした浪費文化に対する市民運動の側からの対抗の言葉として登場してきた。それから約３０年、およそ一世代が経過し、現在では消費者運動の側、あるいは環境保護運動のメンバーではより進んだ概念が使われている。それは例えば、同じＲの頭文字にしてもReduce=減量が使われたり、同じサイクルにしてもプレサイクル（pre-cycle = 最初から新品は買わずリサイクル品を買ったり、必要性を吟味し購入を断念する）が叫ばれたり、または中途半端で偽善的なリサイクルよりはフルユース（full use = 最後まで使い切る）の合理性が注目されたりするようになってきた。各地の自治体が主導するフリーマーケットも日常的な風景となった。捨てればゴミ、分ければ資源を合言葉に全国で進展著しい分別システムも、中には１６種類（水俣市）に及ぶところが出現するなど、目に見張るものがある。こうして今やリサイクルなる言葉は一般化し、最近の新聞記事ではリサイクルマテリアルやリサイクルソース、リサイクルショップ等が数多く登場し、環境ビジネス業界の用語として定着しつつあるのでは、という思いがするほどである。そんな折、最新のドイツのリサイクル事情を視察する機会を得た。現場を訪れ、担当者のレクチャーを受け、疑問点を質問し、帰国後は配布された資料に目を通してドイツのリサイクル最新事情に触れることができた。そこから見えてくるものは同じリサイクルといってもドイツのそれは日本よりはるかに「戦略的、構造的、包括的」な展開だった。片鱗にふれただけに過ぎないかもしれないが、日本のそれとは違ったレベルの大きさと底の広さがそこには存在していた。

ここでは、今回の目玉であったデユアルシステム社（ケルン市・従業員３５名）の実情を中心に報告と考察、それと若干の展望を行いたい。デュアルシステム社は長い試行錯誤の歴史の中から現在の姿を見せるようになったが、その前史ともいえる１９８０年代にはドイツもゴミ問題、特に埋めたて場の不足に悩んでいた。当時、一般ゴミの３０％が包装材とプラスッチック系容器であり、これを解決すべく包装、容器業界の先進企業９５社が共同出資でデユアルシステム社を１９９１年に設立している。設立の時点でリサイクルシステムの開発と確立こそが主目的であり、利益は目的としないことが合意されていた。日本では今日でこそ話題になっているが、ドイツでは９年前に「資源循環型経済システム」の構築（研究、開発、普及、社会化）を目的にした会社が非営利的手法によって成立している点に注目するべきである。また、目的を実現するために地方自治体（広域自治行政体を含む）、中央政府の環境行政部門、各種研究機関、経済団体、市民団体（ＮＧ０を含む）との幅広い協力関係を築いている点も注目点といえる。なぜなら、ゴミ問題は単純な経済問題でもなく、政策や立法だけの問題だけでもなく、資材技術の開発だけでも解決は困難だし、ライフスタイルだけの問題だけでもなく、総合的、構造的、地域的な問題であるからだ。剋目すべきは、地域内の差し迫った事項への対応という事だけではなく、研究開発した技術をゴミ問題に苦しむ先進国に技術輸出することまで最初から展望して事業展開している点だ。環境対応技術の開発による地域ビジネス活性化という極めて戦略性に富んだ展開だ。しかも、それを地域の大学や研究期間、産業界や環境NPOが直接、間接に支援している点も見落としてはいけないことだろう。そのような思想と方向が次第に同業者や地域の住民に理解されてきた結果が、現在の出資会員数（企業）６００社、マーク利用企業１７０００社、それに無数の回収サイトの数字になっているといえる。今後、デユアルシステム社の事業からは新しいベンチャー企業が出てくることが十分予想されることを思えば、同社が果たしている社会的役割は、業界団体やＮＰＯであると同時に一つの産業インキュベーター（卵を孵化させる機械）とも考えられるのではないだろうか。

デユアルシステム社がスタートした年の１９９１年にはドイツ国民一人あたり年間９４．７kgあった包装材ゴミが９７年には８２、３kgへ、量で１２kg、率にして１３％以上の減量化を達成している。回収量で見ると９６年には５５０万トン費用は３９億マルク発生しているが、９８年には同じ費用で５６０万トン回収しているおり、このうち５４５万トンはリサイクル用資源として回収業者に引き渡している。また、最新テクノロジー（回収したプラスチックをガス化＝特許取得）を駆使して製鉄用の燃料源化にも成功している。一方、フライブルグ市を始め自治体では埋め立て場から発生するガスの回収供給技術を開発し、既に実用が始まっており、地域によって需要量の二割にもなっている。また、別の自治体ではゴミ発電も行っており、ゴミの資源化、産業化が次々と実現している。市民生活の面からみると、ドイツでは日本と違って自動販売機がない。ビールやタバコ、お菓子や乾電池、切手、コメなど日本ではありとあらゆるモノが次々と自動販売機に登場しつつあるが、ドイツではその兆しは全くなかった。自動販売機を増やしている原因の一つは飲料類ががアルミ缶詰めになっていることであるが、ドイツではアルミ缶は殆どない。アルミで生産する方がビンで生産するよりコスト面でも不利になる社会体制になっている。したがって、日本のようにゴミは放置されていない。つまり、日本の場合はいかにしてリサイクルするとか、如何にしてリサイクル率を上げるかに力点がおかれているが、ドイツでは「そもそもこの包装材や容器が適切か、から出発し、回避、リサイクル、適正処分」という視点で議論されていのであり、考え方に大きな違いが存在している。

日本でもデユアルシステム社が動き出した９１年にリサイクル法が制定された。その影響もあって、８８年から１０年間の回収率の推移をみるとでガラスびんは４９〜６７％、アルミ缶は４２％〜７３％、スティールは４０〜８０％へと改善している。しかし、生産販売の量の増加も急で、ゴミの問題は少しも改善されてはいない。９７年には容器包装リサイクル法が新たに制定され期待されたが、法が主な対象としているペットボトルでみると回収率は法施行前の９５年の回収率１．８％が施行後の９８年には１８％へと１０倍の推移しているが、ゴミになっている量は１４万ｔから２０．４万トンへと６．４万トンも増加している。これは法が回収を義務付けている中身を詰めるメーカーが行政に支払う回収料が１本当たり１円にも満たない安い料金体制になっているからである。また９６年以降、メーカーが自主規制していた小型ボトルを解禁したことも消費量（ゴミ）が急増した原因になっており、いずれにしても容器包装リサイクル法がゴミ減量に貢献しているとはいえない。これではメーカーは回収費用の高いビン類のリターナブル容器より安いペットボトルを選ぶのは必然である。これは日本政府が、いつも目先のＧＮＰの維持、業界の圧力ばかりを配慮し、問題の本質的な把握、戦略的な展開を考えていない結果であり、如何にいいかげんな政策しか行っていないかの証明といえる。このような展開は中央政府の姿勢の反映でもある。日本では相変わらず縦割り行政が幅を利かせており、ゴミ問題は環境行政として総合的な政策作りが必要であるにもかかわらず、依然として通産省や厚生省が環境行政の足をひいている。今回訪れた世界の環境行政のモデルとして評価されているフライブルグ市では、環境保全局の発足にあたって従来の環境関連部門を統合し、副市長直轄の部門とするなどの大胆な行政改革を行っており、何処に成功の鍵があるかが示唆している。法制度の整備（立法、規制、指令等）も進んでおり、ＥＵではつい最近自動車メーカーに対する厳しい回収義務を伴うリサイクル法案を議会に提案することをを発表（７・２４日経新聞）したが、法案はメーカーに対し２００１年以降、ＥＵ圏内で販売する自動車の１００回収を回収を義務付けている。一方で２００６年以降は圏内で販売する車の８０％（重量比）以上の部品の再利用を義務付けている。これは域外から輸入される車についても義務付けられる。廃棄物に対する課徴金の制度も強化され、工場や企業ではゴミは敷地外に廃棄せず、クロードシステムとし、これの最利用や資源化の技術開発が加速することは必至の勢いとなってきている。子供達や市民への環境教育も進んでおり、幼児期からの制度的な環境教育が始まっている。その中には当然、ゴミに関する教育（ゴミの出し方、有害なゴミの見分け方、ゴミになるものを買わない消費者教育など）も含まれている。このように考えるとドイツでは近い将来ゴミ不足という状態になる可能性が高い。

　日本はといえば、ドイツほどのスピードはないとしても確実に循環資源社会への方向は定まりつつあり、法律や制度、技術開発やマーケッティングも進んでおり、現状のようなゴミ事情が次第に解消していく可能性が出てきている。まだあまり効果の上がっていない廃プラ法も改正作業が始まっており、ペットボトルの再利用化の研究開発も進んでいる。市民運動サイドでは欧米での成功例に学び、デポジット化を提案し、法制化にむけて動き出している。ゴミ回収の有料化もコンビニ等での資源化（堆肥製造販売）を加速しつつあり、市場原理と法制度、環境倫理、ライフスタイルの見直しなどを絡み合わせた政策研究が環境自治体運動などを通しても始まっている。中でももっとも盛んなのはエコビジネスの研究開発の分野であり、既に全国では数千を越える企業がこの分野に乗り出しており、花盛りとまでいえる段階にある。

　新しい動きを上げるなら一つは産業界を中心に国際化の波に対応するため、自ら進んで国際的な環境対応をとる動きである。環境ISOや環境監査、環境会計、環境報告書など次々と政府の施策を上回る能動的な動きにでている。もう一つはチャンス到来とばかりに環境分野での新規ビジネスの開発に挑戦する動きだ。これも従来の政府補助金だのみではなく、中小企業を中心に活発な動きが全国的に始まっている。二つともゴミの排出を規制する作用を持つことは自明である。またインターネットをコアとする高度情報化社会の登場はこの二つの動きを側面から加速させている。環境問題のみならずこれからのビジネスは規模の大小より、経営トップの問題意識と対応の速さがことを決すると言われており、中小企業にとって今後ますます企業市民としての行動とスキルアップが求められている。